なぜ住民税で副業(アフィリエイト)が会社にバレてしまうのか

副業(アフィリエイト)が会社にバレてしまう原因とは

会社員の方で副業としてアフィリエイトを行おうとしている方は、「会社に副業(アフィリエイト)がバレないか」ということが一番気になっていると思います。

これは、日本のほとんどの会社ではいわゆる「副業禁止規定」があって、副業(アフィリエイト)を行っていることが会社にバレてしまうと、会社によっては懲戒処分を受けてしまうケースがあるからです。

このため、この「副業禁止規定」により、アフィリエイトをあきらめてしまうという方も多いと思います。

僕自身の会社も副業禁止規定があるため、僕がアフィリエイトを始める前には、「副業(アフィリエイト)をやっても会社にバレない方法」というのを色々と調べてみました。

一応、僕なりには、できるだけ会社にバレないようにする方法と、万が一、副業(アフィリエイト)していることが会社にバレてしまったときの会社への言い訳を見つけることができたため、副業(アフィリエイト)を始めるようになりました。

ここでは、最初に副業(アフィリエイト)が会社にバレてしまう原因とバレないための対策を紹介し、その後、万が一、副業(アフィリエイト)していることが会社にバレてしまったときの僕なりの言い訳をご紹介しようと思います。

そもそも副業が会社にバレてしまう要因としては、以下の3つあるようです。

①副業の収入がうれしくて自分から言ってしまう(少数の知り合いだけに言っていたとしても人伝えでバレる)
②副業をやっているところを知り合いなどに見られてしまう
③会社への住民税の通知からバレてしまう

アフィリエイトの場合は、①は自分が我慢をすれば問題ないですし、②についても自宅だけで作業をしていれば問題なので、アフィリエイトの副業で会社にバレてしまう原因としては「③会社への住民税の通知」が一番大きな原因ということがわかりました。

このため、まずは住民税の仕組みついて理解をする必要があります。

なぜ住民税で副業(アフィリエイト)が会社にバレてしまうのか

会社員の方が行う副業(アフィリエイト)に関する税金については、基本的には①所得税と②住民税の2つがあります。

そもそも所得税は、①所得税に関する確定申告をして、必要な所得税を支払ってしまえばそこですべて完結します。
つまり、本人と税務署との間で完結してしまうため、そこに会社が入ってくる余地はありません。

このため、①所得税の関係で会社に副業(アフィリエイト)がバレる可能性は非常に低いということになります。

しかし、②住民税については所得税とは異なり、基本的な仕組みは以下のようになっています。

<①所得税に関する確定申告を行った場合を想定>
1 僕たちが税務署に①所得税に関する確定申告を行う
2 税務署が市区町村に僕たちの所得の報告 (これにより、僕たちは市区町村への②住民税に関する確定申告が不要になります)
3 市区町村が僕たちの会社に僕たちの所得に応じた住民税額を通知
4 会社が毎月の僕たちの給料から住民税を天引き

このように市区町村が僕たちの住民税の額を決定して会社に通知することになっており、僕たちと市区町村だけで完結するのではなく、市区町村と会社がつながってしまうのです。

このときに、他の社員と比較して住民税額が高くなっていることがわかってしまうと、コイツは会社以外に収入を得ているとなって会社に副業(アフィリエイト)をしていることがバレてしまうようです。

なお、会社側は、僕たちがどこから収入を得ているかはわからないようになっているようです。
(つまり、雑所得があったとしても、アフィリエイトによる収入なのか、それ以外の収入なのかはわからないようになっています。)

住民税を「普通徴収(自分で納付)」にすれば副業(アフィリエイト)が会社にバレないのか

次に、①所得税に関する確定申告において、会社以外の収入による住民税の支払いを「普通徴収(会社ではなく自分で納付)」にすれば副業(アフィリエイト)をやっていることが会社にバレないのかについて考える必要があります。

インターネット上では、「普通徴収(自分で納付)にすればバレない」という記事をよく見かけますが、実際にはそれだけでは不十分と言われており、「普通徴収(自分で納付)」にしても会社にバレてしまうケースがあるようです。

例えば、確定申告のときに「普通徴収(自分で納付)にしたとしても、市区町村のミスにより、「普通徴収(自分で納付)」にしたのにもかかわらず、「特別徴収(会社が天引き)」になってしまうケースもあるようです。

これについては、確定申告が終わった4月くらいに、お住いの市区町村の住民税を担当する部署に電話をして、ちゃんと「普通徴収」として処理されているかを確認することでこのようなミスが防げるようです。

また、住宅ローン控除がある場合は、バレやすいと言われていたりもするので、「普通聴取(自分で納付)」にするというだけでは、「会社に絶対にバレない」とは言えないという現状があるというのが僕の理解です。

そこで、万が一、会社に副業(アフィリエイト)をやっていることがバレてしまったときに、言い逃れのできる言い訳はないかを考えてみることにしました。

つまり、副業(アフィリエイト)で一定の雑所得があったとしても、「○○により雑所得があります。これは会社の規定に違反していないので問題ないでしょ!」と言える言い訳があれば、副業(アフィリエイト)をやっていたとしても会社から懲戒処分などを受けることはないと思いました。

この点については、次の「会社の給料以外の収入があることを会社にバレてしまったときの言い訳」で考えていきたいと思います。

One Response to “なぜ住民税で副業(アフィリエイト)が会社にバレてしまうのか”

  1. ryouji より:

    はじめまして。ランキングから来ました!

    確かにどんな対策があるのか気になるところですね。

    一番気がかりだったので勉強になりました!ありがとうございます!

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